再生可能エネルギーの固定買取制度に代わる新制度の案が経産省で提示されました

事業用の太陽光発電や風力発電などの大規模な再エネが対象となる見込み

事業者が売る際に買値に国からの補助金を上乗せすることで再エネの普及を目指します

新制度はFIPと呼ばれます

FITの市場原理に任せるのではなくFIP価格は市場の価格より多少高めに設定しているのが特徴

割高になった分をプレミアムと呼ばれる国の補助金で補います

2020年までにFIPの詳細が決まる予定

発電量が少なく住宅用の太陽光やバイオマス、小規模地熱などは当面FITを継続する方向です。









脱炭素改革と題したNHKのテレビ番組をご覧になられた方も多いでしょう

世界はもはや「CO2削減」ではなく「CO2ゼロ」を目指している衝撃の事実をCOP23で提言していましたね。

パリ協定から脱退したアメリカ　トランプ政権のはずが、アメリカの企業はちゃんと参加していました。

これは一体どういうことでしょう。

国の政策よりも世界の環境に対する協定の方が大切でビジネスや投資の世界もより環境に配慮した企業へと流れているようです。

つまり環境に配慮していない企業にはビジネスのチャンスが無くなることを意味しているようです。

でも日本政府の方針としては石炭火力によるアジア圏でのビジネスモデルを構築するという時代と逆行した政策を推進しているようだ。

この石炭火力は一度、可動しだすと30年ほどは動き続けるということで先ほど述べた削減かゼロかの判断が必要になる。

幸いか不幸かアメリカに追随する日本にとってはアメリカ以外のビジネスチャンスがこの先大幅に減少していくことになるでしょう。

各国の技術者が言っていたのが「日本の技術の高さ」

日本の高い技術を石炭火力という過去のエネルギーに心血を注いでどうする

次世代エネルギーで力を発揮してこそ日本の技術力を証明できるのではないだろうか。

せっかく高い技術を持っている国でも指導者のかじ取りが誤ってしまえば、技術を使うどころか世界から相手にされない国になってしまうことでしょう。

世界はもうCO2ゼロを目指して環境問題に取り組んでいます。

日本の企業も削減からゼロへ、を目指して再生可能エネルギーに本気で取り組む時期にきているのではないでしょうか。

太陽光発電や風力発電など震災後以降に見直され多くの企業が参入したのに売電の仕組みの悪さから撤退を余儀なくされている企業も少なくない。

不安定な自然エネルギー、ということが理由のようではあるが、規模が縮小してしまえばまた原発に頼らざるを得ない。

そんな悪循環から抜け出すにはもっと多くの企業が参入し、より安定した売電システムに作り替える必要がある。

不安定だから接続しない、のではなく不安定なエネルギーだからこそ積極的に買い上げてもっと精度を高める必要がある。

個人的にはこのような思いですが皆さんはいかがお考えでしょう。

まさか日本がCOP23でデモの標的になっていたとは・・・知らぬは恥です。


▼　COP23に参加した日本の企業と団体　▼

リコー、積水ハウス、富士通、juwi、横浜市など


▼　再生可能エネルギー 関連銘柄　▼

1605 国際石油開発帝石
5019 出光興産
6508 明電舎
6890 フェローテック
7011 三菱重工業
8601 大和証券
9505 北陸電力
9508 九州電力
9513 電源開発
9514 エフオン
3266 ファンドクリエーション　※不動産・太陽光のファンド組成・運用


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