11/21 アメリカのトランプ政権は北朝鮮をテロ支援国家に再指定しました。
北朝鮮のテロ支援国家の位置づけは9年ぶりのこと
・ 北朝鮮に1年以上、拘束されていた大学生が脳に重い障害を負い6月に死亡
・ 兄、キム・ジョンナム氏がマレーシアで殺害
・ 度重なるミサイル発射や核開発
北朝鮮の強い反発が予想されています。
とうとう公の場で「北の完全破壊」を宣言
また日本の拉致問題にも言及し、同盟国である日本に対しての配慮も有難い話である。
ビジネスマン出身の大統領らしく「恩義」は尊重する方のようだ。
この北朝鮮 完全破壊の発言後、国連の会場内からは、どよめきが起き、北朝鮮の国連大使も演説途中で居たたまれなくなったのか退席する場面も。
トランプ大統領、主導の新しい国連を見たようだ。
仲良しクラブのような国連とは決別の時が来ているのかも知れない。
▼ 戦争に向けた国際情勢の変化 ▼
あっては欲しくない戦争ですが、国際情勢はそうもいかないようです。
度重なる北朝鮮によるミサイル発射やシリア問題、過激なIS国と至る所で戦争へのリスクが高まっています。
中には既に戦闘状態に入っている国もあり日本であっても安全とは言えない状況になってきています。
特に隣国、北朝鮮から発射されるミサイルには日本の国民も戦々恐々と見守るしかないのが現状のようです。
このような状況下で動き出したアメリカですが、北朝鮮のミサイル迎撃のために配備された空母、北朝鮮の対抗措置として「核の使用」などが打ち出さられ益々、深刻な状況になってきています。
「こんな時に株なんか、やってられないわ~」と売り注文が殺到しだすものですが中には、しっかりと株価を上げている企業もあります。
そーです、「軍需産業」
アメリカでは軍需産業が盛んで5年、10年というスパンで戦争または、それに似た行為を行わなければ産業そのものが衰退しアメリカ経済に打撃を与える、と言われています。
ですので「大義名分」さえ整えば、アメリカはいつでも戦闘状態に突入できます。
ひとたび戦闘が始まれば戦争はビジネスになってしまうのがアメリカ流
この時に上がる株が今回のテーマ。
日本においても、このキナ臭い時期にしっかりと値を上げているのが日本の防衛関連銘柄です
▼ 6208 石川製作所 ▼
防衛機器も作成している機械メーカー機雷などの生産もしています。
▼ 7721 東京計器 ▼
航空計器大手。検索用レーダー装置や疑似電波発生装置などを手掛けています
▼ 6203 豊和工業 ▼
工作機械。火器、防音サッシなどを手掛けています。小銃の生産で防衛省への納入業者
▼ 8226 理経 ▼
IT機器を輸入販売する技術商社で新技術の目利きと衛星通信技術に強みがあります。
主に大学や官庁向けに強い企業です。
小型で軽量な救急救命キットを自衛隊や警察に拡販
Jアラート新型受信機は高い運用性に強みがあります。
▼ 原爆と水爆の違い ▼
北朝鮮の行った核実験は水爆
広島や長崎に落とされた原爆の数百倍の破壊力を持つ水爆
原爆は核分裂により爆発するが水爆は核融合により爆発するため無限爆弾とも呼ばれているそうな
こんな核実験は世界的に許されるはずもなく、経済制裁くらいでは済まされないのではないだろうか。
※参考 → 今さら聞けない 核分裂と核融合の違いを簡単に
▼ 戦争 北朝鮮 株価 影響 ▼
過去の戦争時に株価はどのように変化したのでしょう。
特に北朝鮮絡みの戦争と言えば1950年の朝鮮戦争
朝鮮戦争開始直後の日本株はリスク回避からか売られていました。
ただし実際に戦争が始まってみると朝鮮戦争による日本への損害はなく、むしろ戦争特需により日本の景気は好景気に沸きました。
この時の日本の株価は順調に上昇し朝鮮戦争直後の株価が3年後には約4倍になっています。
これは過去の話で今回の北朝鮮の動きではアメリカに協力する日本へも攻撃対象となっています。
日本への直接の攻撃があれば日本の株価は下落し北朝鮮・韓国国内での戦争であれば特需が発生しやすくなるとみられています。
▼ 朝鮮戦争特需とは ▼
朝鮮戦争に伴い在朝鮮アメリカ軍が在日アメリカ軍から日本の企業に発注された物資やサービスのこと。
戦争をしている地域へのテントや食料などを日本の企業が調達したというワケですね。
これにより1950年から1952年の三年間に発生した特需が約10億ドル
さらに1955年までの間接特需では約36億ドルと言われています。
▼ 戦争になった時の備えとは ▼
日本は地震の多い国なので食料や飲み物の備蓄意識が高まり各ご家庭でも少なからず備蓄をしているのではないでしょうか。
ただ戦争となると核ミサイルや化学兵器の使用も考えられますので地下室・シェルターやガスマスクなどの用意も必要
更に飲み水の確保のため濾過機能のついた携帯用浄水器などがあると心強い。
北朝鮮とアメリカだけの戦争では短期決戦という見方が多いのですが中国やロシアが参戦してくると長期化になる恐れもありますのでより多くの備蓄品が必要となります。
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